家を買うと、毎年の所得税や住民税が一定額軽くなる「住宅ローン控除（住宅ローン減税）」という制度があります。負担を大きく減らせる仕組みですが、住宅の種類や入居時期によって条件と上限が変わるため、自分が対象になるかを正しく把握しておくことが大切です。
この記事では、2026年時点の一般的な目安として、住宅ローン控除の条件と控除額の考え方を整理します。
この記事でわかること
- 住宅ローン控除の基本的な仕組みと控除率・期間
- 住宅の種類による借入限度額・控除上限の違い
- 控除を受けるための主な条件と手続き
住宅ローン控除の基本的な仕組み
住宅ローン控除は、年末時点のローン残高に一定の控除率をかけた額を、その年の所得税（控除しきれない分は一部住民税）から差し引く制度です。住宅ローンを利用してマイホームを取得・新築・増改築した人が対象になります。
控除率と控除期間
近年の制度では、控除率は年末残高に対して0.7%、控除期間は新築の認定住宅などで13年、中古住宅で10年が基本とされています。所得税から引ききれない分は、上限の範囲で住民税からも控除されます。
住宅の「省エネ性能」で枠が変わる
近年は、省エネ性能の高い住宅ほど借入限度額（控除対象となる残高の上限）が大きく設定される仕組みになっています。長期優良住宅や低炭素住宅、ZEH水準などの区分によって、控除対象額が段階的に変わります。
住宅の種類別・控除対象額の目安
下表は住宅の区分による借入限度額の考え方を整理したものです。具体的な金額は入居年や世帯条件で変わるため、目安として確認してください。
| 住宅の区分 | 控除対象の借入限度額の傾向 |
|---|---|
| 長期優良・低炭素住宅 | もっとも大きい |
| ZEH水準省エネ住宅 | 大きい |
| 省エネ基準適合住宅 | 中程度 |
| その他の新築住宅 | 限定的・条件あり |
| 中古住宅（一定の性能） | 区分に応じて設定 |
※2026年時点の一般的な傾向です。子育て世帯・若者夫婦世帯への上乗せや、入居年による違いがあるため、最新の制度内容を必ず確認してください。
性能が控除額を左右する理由
国の方針として、省エネ性能の高い住宅の普及が後押しされています。そのため、同じ借入額でも住宅の性能区分によって控除対象になる残高の上限が異なり、結果として受けられる控除額に差が出ます。
控除を受けるための主な条件
控除には、住宅・借入・本人それぞれに要件があります。代表的なものを押さえておきましょう。
住宅と借入の条件
- 自分が住むための住宅であること（床面積など一定の要件あり）
- 返済期間が10年以上の住宅ローンであること
- 取得後、原則6か月以内に入居し引き続き居住すること
本人の所得条件
合計所得金額に上限が設けられています。所得が高すぎる場合は対象外になることがあるため、自分の所得水準を確認しておきましょう。中古住宅の場合は、住宅の性能や築年に関する要件も加わります。
控除を受けるための手続き
控除は自動では始まりません。初年度の手続きが必要です。
初年度は確定申告
入居した翌年に、確定申告で住宅ローン控除の適用を申請します。借入残高証明書や住宅の登記事項証明書、売買契約書の写しなどをそろえて提出します。
2年目以降は年末調整で完結
会社員であれば、2年目以降は勤務先の年末調整で控除を受けられます。税務署から送られる必要書類と、金融機関の残高証明書を勤務先に提出するだけで済みます。
初年度の確定申告で必要になる主な書類
初年度の確定申告では、複数の書類をそろえる必要があります。代表的なものを整理すると、次のようになります。
| 書類 | 入手先の例 |
|---|---|
| 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | 税務署・国税庁サイト |
| 住宅ローンの年末残高証明書 | 借入先の金融機関 |
| 建物・土地の登記事項証明書 | 法務局 |
| 売買契約書・工事請負契約書の写し | 手元の契約書類 |
| 本人確認書類・源泉徴収票 | 勤務先など |
※必要書類は住宅の種類や年により異なります。2026年時点の最新の案内を確認してください。
控除を最大限に活かすための注意点
せっかくの制度も、思い込みや手続きの抜けで取りこぼすことがあります。よくあるつまずきを押さえておきましょう。
入居のタイミングと申告期限に注意
住宅ローン控除は、取得後原則6か月以内に入居することが要件の一つです。引き渡しから入居までが空きすぎると、対象から外れる可能性があります。また、初年度の確定申告は期限内に行う必要があるため、入居した翌年の申告時期を見据えて、早めに書類をそろえておくことが大切です。
所得や借入の条件は毎年見直される
控除の対象となる所得の上限や、住宅の性能区分ごとの借入限度額は、制度改正で変わることがあります。「数年前に家を買った友人と同じ条件」と思い込まず、自分が入居する年の制度内容を確認することが欠かせません。とくに子育て世帯・若者夫婦世帯への上乗せなどは、年度ごとに取り扱いが変わりやすいため、最新情報での確認をおすすめします。
よくある質問
Q. 住宅ローン控除と「すまい給付金」などは併用できますか？
A. 制度の有無や内容は年によって変わります。併用できる支援策がある年もあれば、終了している場合もあります。入居予定の年に利用できる制度を、最新情報で確認するのが確実です。
Q. 繰り上げ返済をすると控除は減りますか？
A. 控除は年末残高に基づくため、繰り上げ返済で残高が減れば控除額も小さくなります。ただし利息の軽減効果と控除の減少を比べて判断すべきで、必ずしも繰り上げが不利になるわけではありません。
Q. 共有名義だと控除はどうなりますか？
A. 夫婦それぞれがローンを組んでいる場合、各自の持分・借入に応じて控除を受けられます。世帯全体の控除額を増やせる可能性がある一方、要件もそれぞれに必要になります。
まとめ
住宅ローン控除（住宅ローン減税）は、年末残高に控除率をかけた額を税から差し引ける制度で、2026年時点では住宅の省エネ性能によって控除対象額が変わるのが大きな特徴です。条件・上限・初年度の確定申告を押さえ、最新の制度内容を確認したうえで活用しましょう。
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